下関市議会 2020-12-11 12月11日－05号
一般的には公営バス事業は、どうしても民間バス事業と比べて、運送コストが高く、負担も大きくなるので、昨今では、県外の事例ではございますが、公営バス事業を民間バス事業者へ譲渡したり、民間活用による経営改革が行われているという状況は存じております。逆説的に申せば、市営バス事業の運行は、現在の民間バス事業よりも、今の市の補助額よりも多額の事業費が必要になるものと想定されます。
一般的には公営バス事業は、どうしても民間バス事業と比べて、運送コストが高く、負担も大きくなるので、昨今では、県外の事例ではございますが、公営バス事業を民間バス事業者へ譲渡したり、民間活用による経営改革が行われているという状況は存じております。逆説的に申せば、市営バス事業の運行は、現在の民間バス事業よりも、今の市の補助額よりも多額の事業費が必要になるものと想定されます。
ちなみに中国５県で、宇部市以外に１つしかない公営バス事業者、松江市交通局、人口も２０万ぐらいで、事業規模というのもかなり近いのですが、いきなり参考になる事業者ですが、この松江市交通局が、平成２７年から平成３０年度は黒字、貸し切りですよ、黒字。そして、貸切事業の経常利益というのは２億円弱です、経常利益が。 宇部市は同時期で約５００万円しかありません、経常利益が。
公営バス事業について、本市においては、交通局の経営に関する重要事項を調査審議させる宇部市営旅客自動車運送事業審議会を昭和４８年、昭和５５年、平成１２年と３回設置して、経営健全化などに関する審議をした経緯はありますが、民間移譲についての検討をしたことはありません。
御案内のように、全国の公営バス事業を取り巻く経営環境は、交通手段の多様化、少子高齢化の進展などにより、利用者は年々減少し、厳しさは増しております。
また、事務事業の見直し、サービスの向上、人材育成の推進、定員管理及び給与の適正化などを掲げた「経営改革プラン」の着実な推進により、経営の安定化を図るとともに、今後とも市民に愛され親しまれるバスとして、地域に必要な生活交通の確保という公営バス事業としての役割を担われるよう要望する。 また、翌年の平成２３年度の決算審査意見書の結びは、以下のとおりです。
御質問の１、今後の本市のバス事業のあり方についてのお尋ねですが、モータリゼーションの進展に伴って、採算性の悪化から、多くの公営バス事業が撤退してきた中で、市民に親しまれる公共交通として存続させてきた本市のバス事業は、現在では高齢化や地球温暖化対策、町の活性化を進めていく上での強みでもあると考えています。
れの解消に向け、バス停留所設備の充実、利用しやすい運行時間・路線の再編の検討や、観光バスの顧客誘致に向けた取り組みなどの積極的な経営努力とともに、定員管理の適正化や車両更新計画による人件費、車両購入費及び維持費の抑制、市民との情報共有や協働の取り組みの強化など、経営改革プランを着実に進めることにより経営の安定化を図り、今後とも市民に信頼され、親しまれるバスとして、地域に必要な生活交通の確保という公営バス事業
されるため、今後の事業経営に当たっては、定員管理の適正化や給与制度の見直しなどが盛り込まれた経営改革プランをより実効性のあるものにするための積極的な取り組み、さらにはバス離れを解消するための方策として、低炭素社会の到来を味方につけたバス利用の促進策や観光バスのイメージアップ作戦の展開による顧客誘致策の積極的な取り組みなどにより、今後とも市民に愛されるバスとして、地域に必要な生活交通の確保という公営バス事業
その中でも特に地方は厳しく、とりわけ採算性より公共の福祉が前面に出やすい地方の公営バス事業は、慢性的な赤字を抱え、さらなる深刻な状況に置かれているのが実情です。 本市のバス事業は、地域に密着した主要な交通手段として、また、まちづくりに資する公共交通機関として大きな役割を果たしてまいりました。
できない一方、さらなる燃料価格の上昇、今後継続して要する退職手当などの経費の負担が重く、一層厳しい経営が続くものと予測されることから、今後の事業経営に当たっては、ダイヤ改正など利用者の満足度、利用者層及び市民生活パターン等を的確に把握し、常に利用者ニーズを意識したサービスの提供への経営努力とともに、経営の安定化を図ることにより、今後とも市民に愛されるバスとして、地域に必要な生活交通を確保するという公営バス事業
稼働率が低迷している状況から、収益の根幹である旅客運送収入の増加はあまり期待できない一方で、燃料価格の上昇、今後継続して要する退職手当など経費の負担が重く、厳しい経営が続くものと予想されることから、今後の事業経営に当たっては、経営の安定化を図るとともに、常に利用者ニーズを意識したサービスの提供と安全運行に積極的に取り組むことにより、市民に愛されるバスとして、地域に必要な生活交通を確保するという公営バス事業
次に、交通局の無駄を省く経費節減の取り組みについてですが、昨年の３月２２日に公営バス事業者としては全国で２番目にグリーン経営認証を取得し、経費節減と環境問題に積極的に取り組んでおりまして、その一環として導入いたしましたデジタルタコグラフによるエコドライブの推進により、環境改善と燃費の向上を図っております。
公営バス事業には観光用の貸し切りバスや高速バスは、本当は相入れないのではないでしょうか。市民の足として旧町村のバスや福祉目的バス、教育目的バスを運行することが公営バスの使命ではないでしょうか。そのために、市民のためならば税金を補てんして赤字を埋めることも納得がいくのではないでしょうか。 現在の交通局の経営状況とバスの運行状況をお伺いして、将来のあるべき姿をお伺いします。
今回の予算案は、全国的に交通事業が民間事業へ、路線委託によって公営バス事業の撤退が相次いでいる中での予算案でございます。民間事業者のいない岩国市においては新会社の設立が急務でございます。将来においては市民の重要な足であるべき公共交通を確保するためにも、この分営化により将来に道筋をつけるべきであります。
全国の公営バス事業者は、公共の福祉に資することと経済合理性の発揮を経営の基本としておりますが、経済合理性の発揮が軽視され、コストの最適化が実行できず、赤字経営が続いているのが実情であり、その結果として、業務の縮小や廃止を余儀なくされ、まちづくりに大きな支障を来している地域がふえております。
それから、第２点の分営化等への検討でありますが、平成１７年度決算におきまして、全国３２の公営バス事業者のうち約７０％に当たる２２事業者が累積欠損金を抱えており、公営交通の民営化や分営化が進められているところであります。こうした状況の中で、本市は、平成１８年度末で１億６,１１０万５,０００円の余剰金を繰り越すことができる見込みであります。
議員の皆様も御承知のとおり、近年バス事業を取り巻く経営環境は極めて厳しい状況にあり、とりわけ人件費コストのウエートが高い公営バス事業者においては、事業の縮小や廃止を検討している事業者が事実として年々増加しております。 こうした中、本市交通事業としましても、正規職員の採用は平成１５年を最後に凍結し、以降、臨時嘱託職員の雇用により欠員を補充し、人件費の抑制に努めてまいりました。
においても、規制緩和による価格競争の激化などにより、最近の稼働率は４３％前後と推移しており、加えて燃料価格により厳しい状況となっていることから、今後の事業運営に当たっては、事業別の収支分析に基づく経営管理を徹底し、また、市民ニーズに対応したきめ細かなダイヤ編成の見直しなど、バス離れ対策に積極的に取り組みながら、一層の経営効率の高い交通事業の早期確立に努めるとともに、地域に必要な生活交通を確保するという公営バス事業
さらに、３月末には、国土交通省が推奨するグリーン経営認証を全国の公営バス事業の中で２番目の早さで取得することができ、環境に配慮した経営を実践することで公共交通機関としての社会的役割を果たしていきたいと考えております。
それでは以下、本題に入りますが、答弁の進め方としまして、まずは現状の公営バス事業に対する私なりの認識と申しますか、課題や問題点について述べさせていただき、次にそのことを踏まえ、進むべき改革の方向性について述べてまいりたいと思います。